“１．どんなにささいなもので良いので、交通事故後に必要になった経費を記録すること。

個人で交通事故の対応を十分行うには、個人での情報管理能力やこまめな記録をとることが必要です。弁護士に事故対応を依頼した際には、まずこのような記録を提出することが求められます。もし裁判になった場合、重要な証拠として提出する必要があるからです。医療費はもちろんのことですが、通院の際に必要になった交通費の領収書、家族が病院にかけつけて、看護をした際には家族が付き添いの為に仕事を休んだ記録（どの位の時間、日数休んだのか）また家族が病院に往復する際に必要になった交通費を記録していく必要があります。交通事故が原因で発生した少しの損害も相手方へ請求できうることがありますし、自分自身でこまめに記録をつけておかない限りには、相手方の保険会社や弁護士も請求に応じてくれないことがあります。

必ず領収書は保管しておき、いざという時に提出できるように準備する必要があります。交通費や家族が入院の付き添いに支払った際に発生した経費の記録を保管しておいて欲しいと身の回りの人に一声かけておけば治療が終わった後でもスムーズに相手方へ請求することができるでしょう。入院中は活動が制限されるので、こまめに記録をとることができないかと思いますが、とにかくレシートだけ捨てずにとっておくことから始めましょう。

２．相手方の保険会社から電話があった際には毎回こまめに日時、会話内容を記録すること。

交通事故による治療の通院状況について相手方保険会社の担当から電話が月1回以上の頻度であります。その際に治療の終了を促されるようなことを言われることがあります。保険会社の担当者も、自分の担当医から適宜ヒアリングを行っているので、担当医もそのような事を言っていたというニュアンスで説明される場合もあります。もし、その内容が納得いかない場合でも相手のペースに押されて、自分の意思に反した回答をしてしまうことが多くあります。弁護士ですと、相手方保険会社との交渉は日常茶飯事の事なので、躊躇なく交渉ができることですが、もし自分で対応する場合ですと一旦回答を保留して、相手方保険会社へ提案された内容をなるべく細かくノートなどに記録しておきましょう。記憶力に自信がない方はスピーカー機能を使い、ボイスレコーダで録音することが良いでしょう。このように臨機応変に相手方からの提案にも対応できる能力が求められます。

３．事故によって日常生活にどのような支障がでたのか上手く説明すること。

弁護士が交通事故の慰謝料や休業損害の算定の目安として注目するポイントは、事故によって日常生活や仕事をすることがどれくらい困難になったかという点です。専業主婦の場合でも、交通事故により腰を痛めて台所に長時間立つことが困難になってしまった。そして毎朝子どものお弁当を作る余裕も無くなり、買ったお弁当で済ます機会が多くなり、交通事故後食費が多くかかってしまった。など、具体的なエピソードを挙げて説明する必要がありますし、その説明の正確性や、具体例の分かりやすさで、相手を納得させる必要があります。個人で交通事故の対応をするにはこのような説明をする能力や根気が必要です。自分ひとりで説明するだけではなく、同居している家族等に協力を仰ぎ、料理や掃除をするのにいつもの倍以上時間がかかるようになってしまい、誰かの協力が不可欠の状況だったと証言できる人が居れば心強いでしょう。実際に交通事故対応の際に弁護士も同居している家族からの聞き取りを行い、休業損害や慰謝料算定の参考にすることがよくあります。したがって、自分の意見をしっかり主張するだけではなく自ら具体例を挙げ、証拠も準備できる能力が求められます。

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