“交通事故が起きた後に、トラブルになりやすいのが慰謝料の額です。加害者と被害者、どちらも事故の後ですので冷静な判断がしにくくなっているのと、保険会社にはだまされないぞ、という感情的なものが絡み合うためこじれる原因になりやすいのです。しかし、こじれさせて良いことはありませんので一般的な慰謝料について説明します。慰謝料と一般的に呼ばれるものは2種類存在します。一つ目は入通院慰謝料、2つ目は後遺障害慰謝料と呼ばれています。入通院慰謝料は事故により病院に入院したり、通院したりと病院にかかった場合にかかった費用を元に考える慰謝料と、事故によって歩行が困難になるなど後遺障害が発生した場合に発生する慰謝料を分けて考えています。この二つを合わせたものを慰謝料として計算します。実際にはこれに加え、休業補償など他の金額も合算して加害者から被害者へ提示するわけです。これだけですとシンプルに聞こえますが、問題はその内容でもめやすいことです。通常は加害者が加入している任意保険の算定基準を用いて、加害者側から被害者へ提示するわけですが、事故を起こしているため、そもそも不信のあるとことから交渉を進めなければなりません。これでは感情が先走ってまとまる話もまとまらなくなります。

そこで使用されるのが慰謝料の計算式です。通常ならば、自賠責保険に加えて任意保険を合わせて加入していることが多いため、自賠責保険の慰謝料は総額120万円までと最小限の保障になっています。それだけでは交通事故が起きた場合に実際にかかるお金をすべてカバーすることはできませんので必ず任意保険に加入しましょう。いわゆる損害保険会社の自動車保険がこれにあたります。保険会社は過去の事故事例から、同様の事故でどのくらいの慰謝料が支払われているかの基準を持っています。それを基準に保険会社から被害者に対して慰謝料の提示がなされます。問題はこの基準はあくまで相場であって、被害者が希望する慰謝料とは限らない点です。被害者側が根拠をもって増額を示されるならば良いでしょうが、なんの根拠もなく交渉を試みても失敗に終わるでしょう。それでは、保険会社が過去のデータに基づいて算定している限り、被害者側は加害者側の保険会社が提示した慰謝料に不満があった場合でもそれで納得するしかないのでしょうか。それ以上の増額は望めないのでしょうか？

実は慰謝料の額がさらに高くなる計算方法があるのです。弁護士を利用して裁判に訴える場合、裁判所の慰謝料の計算根拠は保険会社の利用する計算式よりも高額になります。これを活用して、被害者側は弁護士に依頼することで、保険会社の慰謝料提示に不満があることを示すことができます。弁護士ならば、万一金額交渉で折り合わなかった場合、裁判所に判断をゆだねることで、通常の算定基準よりも高い裁判所の基準を活用することができるのです。弁護士に依頼せずに、ただ単純に裁判所基準で支払うよう保険会社に求めても、話しは進行しません。話がこじれても、ただそのまま放置しても保険会社側に損はありませんので強気の交渉をしてきます。弁護士を入れるデメリットとして、当然弁護士費用が発生することが考えられます。事故や障害の程度によって、弁護士に依頼するメリットがどの程度あるかは変わってきますので、保険会社から提示される前に一度弁護士に相談してみることをお勧めします。事故が起きて、怒りに燃えて弁護士に依頼したのはいいが思ったよりも軽症のため弁護士費用で手元のお金がマイナスになったりしかねません。慰謝料だけでなく、交通事故に関わるすべての資料をそろえて、正式な依頼の前に交通事故が専門の弁護士に一度相談することをおすすめします。

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