“■加害者側としての示談

「あ、やっちゃった‥‥‥」

交通事故は、誰でも気が動転するもの。できれば、数分前に時間をもどしたい、と考えるのは、誰だってそうです。

ことを穏便に済ませたい、というのは、典型的な日本人の気質でもあり、「この程度なら示談で‥‥」と被害者が言ってくれば、ほとんど「そうですね」となります。が、示談には落とし穴がたくさんあります。

特に人身事故であるなら、単独での示談は、お勧めできません。

まず、多くの方が示談にしたがる理由の中に「交通事故を起こして警察に言えば、免許証にキズがつくのではないか」という考え。これは誤りです。

圧倒的加害事故であっても、あくまで過失ですから。ほとんどのものは免許証の点数には関係ありません。

まして車対車の事故で、免許証の点数が引かれるということは、まずないと言っていいでしょう。

正規の事故処理を依頼するか、少なくとも保険代理店には連絡をとるべきです。

人身事故でなくとも、後からトラブルが多いのが追突事故。

追突事故は、過失割合が9～10割ですから、つい示談に持っていきたがります。

が、追突の場合、後になってから「ムチウチ」を言ってくる場合が少なくありません。脳波検査ををしたらウンヌンまで話がいくと、賠償額はとんでもない金額に跳ね上がることも。

それでも示談にしたいなら、最初から「弁護士を仲介して」交渉することを宣言しておくのがベターです。

■被害者がそのスジ？

被害者が普通の人であった場合でも、追突はトラブルを生みがちですが、相手が普通の人ではなかった場合。いわゆる「そのスジ」であった事態は、なおのこと深刻です。

また、そういう輩は、警察に関わりたくありませんから、率先して「示談」を申し出てきます。

もともと、この業界(?)には、わざと追突事故を誘発させて、賠償金をぼったくる手法もあるので、運転していれば、同じめにあう危険性をはらんでいます。

身の回りの人で、そういう被害を聞いたことのある人も多いかも知れませんが、つまりそういうことです。

保険代理店のアジャスター（事故処理に対応する人）は、こうしたケースも慣れていますが、昨今流行りのダイレクト販売の保険では、アジャスターがほとんど現場に来てくれないこともあります。

もし相手が「示談」で譲らなければ、「そのスジ」である可能性は、非常に高いので、そうした場合も「では、弁護士を通しての交渉で」とあらかじめ表明しておくことが大切。

弁護士事務所が決まっていなくてもかまいません。

もし、この時点で脅してくるようであれば（普通はそうはしません）、それこそ、警察沙汰以外に方法はないのですから。

■被害者としての示談

自分が被害者で、加害者側から「示談」を持ちかけられた場合は、加害者であった時のまったく逆です。

相手が示談を申し出る理由を聞き、「免許証の点数には関係ない」旨を説いて、正規の事故処理を行うべきでしょう。

また、被害者の立場であったとしても、加盟している自動車保険の代理店か、むしくは、アジャスターを呼ぶことはできます。

餅屋は餅屋。プロに任せる、に越したことはありません。

もし、本当にたいしたことのない（警察を呼ぶまでもない）事故であれば、相手の保険会社を確認して、やりとりは加害者当人ではなく、代理店と直接するべきです。基本、加害者は「なるべく支払いたくない」わけですから。

もちろん、保険会社も支払いは避けたいわけですが、正規の手続きをふめば、保険メーカーとしての評価もありますので、まず支払いはしてくれます。

それでも、事故にトラブルはつきものですから。そうした場合は、こちらも代理をたて、弁護士を通すなりして、交渉してもらうのが無難です。

たとえば、追突されて後からムチウチが発症した場合。相手の代理店も素直には応じません。

追突事故にあった場合には、必ず脳波の検査までをしてもらうべきでしょう。

その時はなんでもないと思っていても、症状は数ヶ月後、数年後に出て来ることも少なくありません。

なんにせよ、転ばぬ先の杖、が、示談をうまく運ぶポイントです。”