１．交通事故は「人身事故」（交通事故証明書）になっていますか？

２．事故態様（過失割合）について把握していますか？

３．事故直後から定期的に病院に通っていますか？

４．治療は終了（症状固定）していますか？

５．後遺障害の等級は出ていますか？後遺障害の等級認定手続きをしましたか？

６．相手の保険会社から賠償の提示がありましたか？

７．弁護士費用特約に入っていますか？

１．請求できる損害ってなんですか？

損害賠償の計算方法には３つあります

弁護士に依頼していない場合には、損保会社は最も低額の自賠責保険の基準に従った損害額を提示する可能性があります。そこで、弁護士に依頼された上で損保会社と交渉しますと増額になる可能性があります。

症状固定ってなんですか？

ケース１

後遺症12級（左下腿開放骨折等）の事案。 保険会社側は既払分を除き３２０万２８２６円を提案。 当事務所が交渉した結果、既払分を除き４４０万円で和解成立。

ケース２

後遺障害非該当の事案。 保険会社側は当初より赤い本基準を用い、既払分を除き１０８万７３６円を提示。

ケース３

後遺症１４級（頸椎捻挫）の事案。 休業損害を8カ月分の他に先行して4ヶ月分の給料相当額を受領していたことなどから、保険会社は４８万７９０６円の過払いの認識。

ケース１

原付自転車を運転して交差点に進入したところ、前方不注意の自家用自動車が右折しようとして衝突、全治１ヶ月を要する頭蓋骨骨折などの傷害を負い、後遺障害９級の認定を受けた事例。 保険会社からの提示額は、被害者の過失を２５％として、既払金を除き１０００万円。

当事務所が交渉した結果、既払金を除き２３００万円で示談し、結果として１３００万円のアップとなりました。


多くの場合、保険会社が提示する金額よりも、弁護士に依頼された方が高額な損害賠償金を得ることができています。
まずは、現在保険会社に提示されている金額が正当なものか判断するためにも、一度専門家にお問合せください。

ケース１

３７歳の男性が、見通しの良い国道左車線を走行中、前方に左折しようとする車両があったため、減速して停止したところ、後方から追突され、頸椎捻挫の傷害を負った事例。

保険会社の提示額は、１４８万円でしたが、交渉の結果、１７５万円で和解が成立しました。

ケース２

助手席に同乗していたところ、加害車両が側面から衝突、頸椎捻挫の傷害を負った事例。 保険会社からの提示額は、治療費等の既払額を除き、７５万円。

当事務所が交渉した結果、既払金を除き、１１５万円で示談がきまり、４０万円のアップとなりました。

ケース３

物損のみの事案。エアバッグ・ABSの損害、被害車両が営業用であったところ、休車損害に争いがあった。 保険会社は既払分を除き１３５万５０８１円を提案。

当事務所が交渉した結果、既払分を除き１８３万１５００円で和解が成立しました。

ケース４

治療終了時の年齢	４６歳
職業	専業主婦
事故状況	被害者が優先道路を走行中、交差道路から進行してきた自動車に出会い頭に衝突された。
過失割合	０。赤い本では、１：９
傷病名	頸椎捻挫、腰椎捻挫
通院期間	８ヶ月
後遺障害	非該当
保険会社の提示 （徐既払金）	１２３万３９００円（こちらが一度請求した後の提示額）
最終解決額（徐既払金）	１３０万００００円
差額（％）	６万６１００円、約５．４％
特殊事情	赤い本では、過失割合が被害者１・加害者９と記載されているが、最終的には、過失相殺なし（無過失）で解決できた。

ケース５

治療終了時の年齢	５７歳
職業	自営業者
事故状況	被害者が自動車を運転中、交差点内で信号無視の自動車と出合い頭に衝突した。
過失割合	０。争いなし。
傷病名	頸椎捻挫、右肩挫傷
通院期間	１９ヶ月
後遺障害	１４級９号
保険会社の提示 （徐既払金）	１７２万７６００円
最終解決額（徐既払金）	３７１万３７９２円
差額（％）	１９８万６１９２円、約１１５％
特殊事情	自営業者であったが、節税対策を施していたため、休業損害の金額が問題となった。最終的には、節税対策を施していた日額よりは多い金額で休業損害を算定しての解決となった。

多くの場合、保険会社が提示する金額よりも、弁護士に依頼された方が高額な損害賠償金を得ることができています。
まずは、現在保険会社に提示されている金額が正当なものか判断するためにも、一度専門家にお問合せください。

遷延性意識障害とは、いわゆる植物状態のことです。

意識がなく、言葉も話せず、体を動かすこともできません。

遷延性意識障害の約半数が交通事故によるもんだと言われています。

延命のための食事や排泄、体位返還、痰の吸引等、大変な介護が必要になります。

ご家族の精神的、肉体的、経済的は計り知れません。

さらには、保険会社とのやり取りにおわれ、多大な労力を使うこともあります。

遷延性意識障害は、賠償額も高額になることから証拠収集が難しかったり、保険会社とのやり取りにはいくつものハードルがあります。

当事務所では、被害者の皆様のご負担をできるだけ軽減し、適切な賠償金額を得るために尽力いたします。

脊髄（せきずい）とは背骨の中にある中枢神経です。
脊髄は脳から送られる神経信号を末梢神経に伝え、逆に末梢神経からの神経信号を脳に伝えるという役割を持っています。

年間約5,000人もの脊髄損傷が発生しており、その半数近くが交通事故によるものです。

脊髄を損傷した場合、症状が固定し、退院した後も、生活に大きな影響を与えます。

被害者が自力で生活することが困難である場合、被害者のご家族もその介護をしなければなりません。

精神的、経済的負担も重くのしかかってきます。
介護は長期に渡りますので、裁判で適正な賠償を得て、経済的負担を解消していかなければなりません。

交通事故による身体的ダメージ、精神的苦痛は、金銭によって回復しきれるものではありません。

そうであれば尚のこと、より多くの被害者の方に、交通事故による損害賠償金の仕組みを理解していただき、よりよい解決を目指して頂きたいと考えています。

お気軽に当事務所までご相談ください。

脊髄損傷の症状

この脊髄が損傷されると、脳から末梢神経への神経信号がうまく伝わらなくなり、下記のような症状があらわれます。

四肢麻痺（ししまひ）

脊髄損傷の最も基本的な症状といえます。
手足が麻痺して動かなくなります。
この場合、通常広範囲にわたる感覚障害や、尿路障害などの腹部臓器にも障害が発生します。

呼吸麻痺

呼吸器官に麻痺が生じ、人工呼吸器が必要になります。

起立性低血圧

脊髄が損傷されることにより、自律神経機能に障害が置き、立ったり座ったりと体を動かした場合に血圧が低下し、めまいや意識消失が発生します。

感覚機能の低下

通常、長い時間同じ姿勢で座っていると、お尻がしびれると感じます。
これは、床とお尻が接触し、血流が不足するために「しびれた」と感じるのです。
しかし、脊髄損傷によって感覚を失っていると「しびれる」という感覚も失ってしまいます。しびれを感じずにずっと同じ姿勢でいると血行不良を起こし、皮膚や筋肉などの組織が破壊されてしまうのです。

排尿・排便機能の低下

脊髄を損傷すると排尿・排便機能が低下します。

高次脳機能障害とは、脳に重大な損傷を負い、一見普通に見えても、以前と比較すると記憶力が低下していたり、感情のコントロールができなくなっていたり、作業の反復継続ができなくなっていたりとった、症状があらわれ、高度な脳機能が障害された状態を言います。

高次脳機能障害の症状

・新しいことを覚えられない
・疲れやすくなり、意欲や行動力が低下した
・感情のコントロールができず、暴力を振るうこともある
・記憶力が低下した
・同じ話を何度もするようになった
・会話がうまくできないようになった
・人格が変わったと言われるようになった

高次脳機能障害については、「意思疎通能力」「問題解決能力」「作業負担に対する持続力・持久力」「社会行動能力（協調性）」の４つの能力に着目します。

高次脳機能障害は、一見完全に回復したように見えることがあります。
しかし、上記のような症状が見られる場合には、高次機能障害の可能性があります。

ご家族やご友人が「もしかしたら高次脳機能障害かもしれない」と感じられた場合、まずはご相談下さい。

ケース１

３７歳の男性が、見通しの良い国道左車線を走行中、前方に左折しようとする車両があったため、減速して停止したところ、後方から追突され、頸椎捻挫の傷害を負った事例。

ケース２

４５歳の女性が信号機のない交差点を自転車で進入したところ、進行方向右側の道路から前方不注意で進行してきた自動車と接触し、右足関節ねんざその他の傷害を負った後遺障害１２級の事例。 

保険会社の提示は、こちらの過失割合を３割とするものでしたが、交渉の結果、こちらの過失割合１割とすることができました。

その結果、既払金を差し引いた受領金額も、５６０万円から９７５万円にアップしました。

ケース３

後遺症12級（左下腿開放骨折等）の事案。 保険会社側は既払分を除き３２０万２８２６円を提案。 当事務所が交渉した結果、既払分を除き４４０万円で和解成立。

ケース４

４５歳の男性が、高速道路を走行中の自動車の後部座席にて受傷し、頸椎破裂骨折その他の傷害を負い、後遺障害５級と認定された事例。 

保険会社の提示額は、８２００万円であったが、交渉の結果、１億２０００万円にアップしました。

ケース５

助手席に同乗していたところ、加害車両が側面から衝突、頸椎捻挫の傷害を負った事例。 保険会社からの提示額は、治療費等の既払額を除き、７５万円。

ケース６

原付自転車を運転して交差点に進入したところ、前方不注意の自家用自動車が右折しようとして衝突、全治１ヶ月を要する頭蓋骨骨折などの傷害を負い、後遺障害９級の認定を受けた事例。 保険会社からの提示額は、被害者の過失を２５％として、既払金を除き１０００万円。

当事務所が交渉した結果、既払金を除き２３００万円で示談し、結果として１３００万円のアップとなりました。

ケース７

物損のみの事案。エアバッグ・ABSの損害、被害車両が営業用であったところ、休車損害に争いがあった。 保険会社は既払分を除き１３５万５０８１円を提案。

ケース８

女性が自転車で走行中に自動車と接触。後遺障害非該当ながら、女性の鎖骨部分に手のひら大の傷が残った事案（左鎖骨遠位端骨折）。 保険会社は既払分を除き１１２万６９２４円を提案。

ケース９

後遺障害非該当の事案。 保険会社側は当初より赤い本基準を用い、既払分を除き１０８万７３６円を提示。

ケース１０

後遺症１４級（頸椎捻挫）の事案。 休業損害を8カ月分の他に先行して4ヶ月分の給料相当額を受領していたことなどから、保険会社は４８万７９０６円の過払いの認識。

ケース１１

ケース１２

8月21日,28日の
TOKYO-MX
テレビ出演

私たちが親身にお手伝いします！
丸の内ソレイユ法律事務所

当事務所の代表弁護士　中里がTV出演いたしました！

【カラッと元気に！妻たちの幸せ研究所】 MXテレビで放映されました！ 岡野あつ子先生と当事務所の中里が「交通事故」問題で悩める主婦の方々からのお悩みを解決するためのアドバイスをさせていただきました。

請求できる損害賠償

これだけは知っておきたい！交通事故の基礎知識

Q.保険会社の提示してきた示談金額って本当に正しいの？
A.保険会社が提示してくる金額は必ずしも正しいものではありません。さらに上がる可能性があります。
　→【詳しくはこちら】

Q.後遺障害の認定に納得できません。本当に正しいの？
A.後遺障害の等級認定は上がる可能性があります。
　→【詳しくはこちら】

Q.症状が固定しないと弁護士に相談できないの？
A.いいえ、そんなことはありません。事故が起きた直後から弁護士に相談した方が有利です。
　→【詳しくはこちら】

Q.交通事故による怪我の場合、健康保険は使えないの？
A.交通事故による怪我でも、健康保険を使うことができます。
　→【詳しくはこちら】

Q.まだ完治していないのに治療費を打ち切られてしまいました。もう治療費はもらえないの？
A.弁護士が入ることで継続的に治療費をもらえることがあります。
　→【詳しくはこちら】

掲載されました！

先日江戸楽さんから取材を受けたのですが、その時の話が掲載されました！ P４７「東京身近な法律事務所」のコーナーです。 「弁護士と聞くととかく敷居が高くなりがちだが、その中でも中里弁護士は生活するうえでの様々な不安に親身に相談に乗ってくれる心強い味方といえるだろう」 との、コメントをいただきました。 江戸楽さん、どうもありがとうございました。

推薦者の言葉

弁護士法人よつば総合法律事務所（千葉県柏市）
所長弁護士　大澤一郎様より ご推薦の言葉をいただきましたので、
ご紹介させていただきます。

中里先生は，交通事故・離婚等，人生で一回しか普通起こらない出来事を相談するのにふさわしい弁護士です。 法律的な解決はもちろんのこと，法律的な問題以外の問題であっても，今までの先生の経験を通じて親身に話をしてくれます。 特に，死亡事故・重度の後遺障害の事故の場合等は一生の問題です。

そのような時に心理的な面も含めて同じ方向を向いて交通事故の問題を解決してくれるのが中里先生です。
東京で交通事故の相談ができる法律事務所は多数ありますが，私は中里先生を推薦いたします。

交通事故問題の基礎知識を詳しく解説！

運営事務所紹介

名前の由来

休業損害とは、交通事故で負傷した被害者が、入通院期間中に仕事を休んだために失った収入分をいいます。 収入の減収分、賞与、昇給、諸手当がこれに該当します。 以下詳しく見て行きましょう。

【休業損害】　＝　【日額基礎収入】　×　【休業日数】

休業損害の算出方法

給与所得者の場合

交通事故前3ヶ月間の収入に基づき計算をします。
勤務先が発行する「休業損害証明書」と「源泉徴収票」によって、収入を証明することが必要です。

休業損害＝事故前3ヶ月間の収入÷90日×休業日数

なお、収入を証明することができない場合には、賃金センサスの平均給与額をもとに算出することができます。

専業主婦の場合

専業主婦の場合、「賃金センサス」の女子全年齢平均賃金または年齢別平均給与額に基づき休業損を算出することができます。

「賃金センサス」とは、厚生労働省が毎年発表している平均給与の総計表のことです。
この表から1日あたりの収入を算出し、休業日数を乗じたものが休業損害となります。

なお、パート収入のある兼業主婦の場合は、実際の収入額と全年齢平均給与額のいずれか高い方を基礎に休業損害を算出します。

個人事業主の場合

個人事業主や自由業者の場合は、原則として交通事故前年の年収を基に、365日で割って1日当たりの収入を算出します。

【休業損害】　＝　【前年の年収】　÷　【365日】　×　【休業日数】

申告所得額は実収入よりも少ない場合には、領収書や帳簿、源泉徴収票などにより証明することができれば、その額を年収額とすることができます。

自由業者で年によって収入額に大きな変動がある場合には、事故前数年分の収入から1日当たりの収入を算出することもあります。

また、事業主の休業により、事業全体を休業する必要がある場合には、賃料、給料などの固定費を請求することも可能です。

無職者、学生、アルバイトの場合

原則として、休業損害を請求することはできません。

しかし学生や失業中で、就職先が決まっていたが遅延した場合、就職先の給与や賃金センサスの平均給与額を基に、遅延期間分の休業損害が請求することができます。

また、アルバイトやパートであっても、就労期間が長い場合には、正社員と同様に事故前3ヶ月間の収入に基づき休業損を請求することができます。

被害者が入院・通院でかかった交通費、入院中の雑費などを治療に付随する諸費用を必要経費として加害者に請求することができます。

入院・通院でかかった交通費

電車、バス、タクシーの料金は原則として実費を請求することができます。ただしタクシー利用に関しては、交通機関の便、被害者の年齢・症状など、特別な事情がある場合に限られます。

自家用車を利用した場合には、高速道路代、ガソリン代、駐車場料金などの実費相当分を請求することができます。

入院雑費

入院中にかかる日用品雑貨費、栄養補給費、通信費、文化費などの諸雑費は基準があり、領収書を提出しなくても、１日につき１，４００円から１，６００円程度を請求することができます。

なお諸雑費を大幅に超えた場合には、例え領収書があったとしても原則として認められません。

医師への謝礼

医師などへの謝礼は、相当な範囲においては認められます。
医師への謝礼が社会通念上、相当な範囲のものでありますので、請求が認められると考えられます。